公益財団法人日本美術院は、調査研究事業、展覧会事業、若手作家への助成事業を通じて、美術文化の向上発展に寄与することを目的としています。

これらの諸事業を推進するには、多くの法人の皆様並びに個人の皆様からの深いご理解と暖かいご支援をいただくことが欠かせないため、日本美術院の目的に賛同し公益目的事業をご支援してくださる方を対象とした賛助会員制度を設け、皆様のご賛助をお願いしています。何卒、賛助会員の趣旨にご賛同いただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

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【税法上の優遇措置について】
日本美術院は、公益財団法人(税額控除対象法人)の認定を受けており、賛助会費は寄附金としての税法上の優遇措置が適用されます。

●個人賛助会員
下記、A、Bのどちらか有利な方を選択して確定申告することができます。
A.税額控除制度
[寄附金(賛助会費)の額(注1)-2,000円]×40%=税額控除額(注2)
B.所得控除制度
[寄附金(賛助会費)の額(注1)-2,000円]=所得控除額
(注1)寄附金(賛助会費)の額のうち、所得控除額は総所得金額等の40%相当額が限度
(注2) 税額控除額は、所得税額の25%が限度

●法人賛助会員

法人税(国税)の計算において、公益法人に対する寄附金(賛助会費)は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
A.公益法人に対する寄附金(賛助会費)に係る損金算入限度額
[資本金等の額×0.375%+所得の金額×6.25%]×1/2
B.一般の寄附金に係る損金算入限度額
[資本金等の額×0.25%+所得の金額×2.5%]×1/4
つまり、最大で一般寄附金分と別枠分の寄附金(賛助会費)が損金算入できることとなり、この分には法人税が課税されません。